同業事務所のホームページをチェックする時はここを見る
数万円以上の商品やサービスを購入する時、1つの選択肢から選ぶことはまずありません。それは士業の商品でも同じです。お客様が相談に行く事務所を選ぶ時、複数の事務所を検討します。
ですから、お客様は、かならず他事務所のホームページもチェックしています。他の事務所のほうが情報量が多く、分かりやすいホームページを作っていると、当然お客様はそこに問い合わせをします。
だから、まず他の事務所のホームページ、特に同じ商圏内にある事務所のホームページを一通りチェックしてください。
そして、自社にない内容、自社にはないページ、自社よりも優れていることなどを書き出すのです。これを10社くらいやってみてください。ブログやフェイスブックページがある場合、それらもチェックします。できれば、1ヶ月毎に。そうすると、他の事務所の動きが分かります。
競合のことを知らずに戦うのと、ある程度知ってから戦うのとでは、結果が全然違ってきます。
これは、ビジネス以外でもそうですね。スポーツの世界で、相手チームのことを全く知らないで戦うよりも、ある程度情報を仕入れてから戦うほうが、精神的にも余裕をもって戦えますし、効果的な戦い方もできるでしょう。
行政書士のホームページでは、リライトが絶対に必要
ホームページを作成してから、放置していると、情報はどんどん古くなります。あまりに古い情報をいつまでも載せていると、事務所の信頼性も疑われます。それなら、まだホームページがないほうがましです。
ホームページは、どんどんリライトしましょう。1ヶ月に1回くらい、ざっと読みなおし、定期的にリライトするのがベストです。古くなった情報を最新の情報に書き換え、誤字脱字を直すだけでも、驚くほど検索順位が上がることがあります。
また、リライトすることで、新しい記事のアイデアが浮かぶこともよくあります。それから、記事の削除も有効です。うちの事務所では、昔、「生活保護の外国人がビザを取る条件」という記事を書いていたのですが、そうすると、生活保護者の方ばかり相談に来て、大変でした。たしかに、生活保護の外国人でもビザを取れる場合もあるのですが、あくまで例外ケースです。最初は、そういったレアケースの情報を載せることで、他の事務所との差異化につながると考えていました。
しかし、受任につながらない相談ばかり来るようになり、思い切って、生活保護関係の記事を全て削除しました。そうすると、そんな相談が全くなくなりました。リライトの大切さを実感した体験でした。
ホームページの更新ネタに困ったら
ホームページは、更新しないと、どんどん検索順位が落ちてきます。
一番手っ取り早い方法は、新着情報の内容を更新すること。新着情報が本当に新着、つまり最新の情報だと、実際に稼働している事務所だということをアピールできます。だから、問い合わせ率も高まりますよ。
では、具体的にどんな内容を載せればよいのかについて、実際にうちの事務所で載せていることを紹介しますね。
まず、新しい業務メニューを作ったり、料金を改定した時は、そのことを掲載します。あと、新人が入ったとき。それから、定番としては、業界ニュースですね。
業界ニュースについては、ネットサーフィンをしていて、気になったニュースがあったら、タイトルだけコピペして、あるいは分かりやすく書きなおして、詳細については、ネタ元のサイトにリンクを貼っています。だいたい日経新聞のニュースが多いです。そんなに手間暇かかりませんし、この作業をすることで、そのニュースが自分の頭の中に残りますので、なにかの折に役に立ちます。
いつ、誰が、ホームページの更新作業をするのかを決める
ホームページの更新作業は、どうしても優先順位が下がりがちです。日々の業務に追われていると、半年間、全く更新していなかったという事態も起こりえます。ですから、更新する日をきめてしまいましょう。例えば、毎週月曜日の10時に更新すると。時間も決めてしまうことがコツです。
SEO集客だけでも集客できるが、売上のコントロールが難しい
SEO集客は無料でできます。どんどん優良な記事を量産して、定期的に更新していくことで、ある程度の効果は望めます。1人事務所であれば、SEO対策だけでも十分な集客は可能です。
でも、時々、ぱったりとウェブからの集客が止まるときがあります。昨日まで毎日問い合わせがあったのに、今日から全く問い合わせがない。そんな状態になることがあります。そういう時は、SEOの順位が突然下がった時です。逆に、ウェブからの集客がどんどん増える時がありました。そういう時は、SEOの順位がかなり上位に来ています。
SEO集客は無料です。一方、広告は有料です。グーグルやヤフーの立場から考えると、無料で自社の検索エンジンを利用している会社と、広告を出してくれている会社、どちらを大切にするでしょうか？当然、広告を出してくれている会社ですね。ちなみに、グーグルの売上の88％は広告収入だそうです。
だから、グーグルやヤフーでは、広告主が売上を上げられるような仕組みを一生懸命に考えてくれています。これは紙媒体の広告では考えられないことです。例えば雑誌広告を出しても、雑誌社は広告の反響には無関心です。反響を知る方法がないというのも一因ですが、それに比べると、インターネット広告はかなり良心的だと思います。
前述したとおり、SEOの順位は常に変動します。微動ならよいのですが、かなり大胆に変動することがあります。だから、SEOだけだと集客力が安定しません。つまり、売上を自分でコントロールできない。これが最大のデメリットです。今月はたくさん受任したいと思っても、SEO順位が低ければ受任は少ないでしょうし。その逆もありえます。
そして、SEOの場合、本当に売りたい商品やサービスではなく、予期しない商品やサービスが売れたりします。また、単なる関連情報として書いていただけの記事、つまり利益にならない記事からの問い合わせが増えることもよくあります。
売上を安定させたいなら、または自分で売上をコントロールしたいなら、やはり広告も併用すべきです。インターネットの世界ではそれが可能です。売上を上げたい月には広告をたくさん出し、今月は他のことをしたいなと思ったら広告を控える。そういったコントロールが可能です。
月3万円から始める行政書士のリスティング広告
大手の行政書士法人では、毎月100万円以上の広告予算を取っているそうですが、中小の事務所や1人事務所ではなかなかそこまでの予算を取ることは難しいと思います。
リスティング広告の予算としては、最低でも月3万円は必要です。開業当初、月1万円で広告を出したことがあるのですが、全く効果はありませんでした。月3万円出した頃から少しずつ効果が出始め、
グーグル広告などのリスティング広告を出すときの目安として、クリック単価が500円以下のキーワードを選択しましょう。行政書士が提供する商品・サービスは、薄利多売の商品や50万円以上の高額商品ではないため、この数値を基準にするとよいです。
一般的な業務では、クリック単価が500円を超えるとペイするのが難しくなります。ただし、会社設立など、業務によっては、クリック単価が500円以上であっても、許認可などの関連業務も受注できることもあります。
広告費を無題にしないためのターゲット設定
広告を出す時は、ターゲットを明確にし、可能な限り絞ることが重要です。
行政書士が提供する商品は、マスに向けてのものではありません。かなりニッチなニーズに向けての商品です。ですから、ターゲットを明確にしないと、いくら広告を出しても、ただただお金の無駄遣いにしかなりません。
例えば、入管業務でネット広告を出すなら、「外国人 ビザ」というキーワードで出稿するよりも、「フィリピン人 技人国ビザ 代行」で出稿したほうが、効果的です。
ターゲットを絞れば絞るほど、安くて反響の高い広告を出稿できるのです。
