経営計画書があれば、迷った時に判断がぶれない
行政書士事務所を開業する際、経営計画書（事業計画書）は絶対に必要です。
開業時だけでなく、毎年計画を立て、年末に見直すことで、事業の発展につながります。できれば、毎月何回も見直して、常にアップデートしておきましょう。ちなみに、私は、毎朝、経営計画書をざっと読んで、事務所の方向性を再確認し、気づいたところがあったら修正しています。
計画を立てずに、なんとなく営業をして、皆が作っているからという理由でホームページを作っても、売上がなかなか安定しません。事業計画をきちんと作成し、それに基づいてやるべき行動をすることで、売上がだんだん安定してきます。
開業したばかりの頃は、いろいろな場面で迷いが生じます。いや、開業して10年以上たっても、日々の判断に迷うことがあります。例えば、この案件を受けてよいのか、この対応で間違いないのか、この新規ツールを使ったほうがよいのか、などなどです。
経営計画書で、1年後、3年後の目指す姿を見える化しておくと、判断に迷った時に役立ちます。
開業時の事業計画としては、以下の点を書きだしてみるとよいでしょう。
取り扱う業務
行政書士が扱う業務はたくさんあります。王道業務（建設業許可、相続、法人設立、古物商許可、在留資格、産業廃棄物関連、風俗営業許可など）を扱うのか、それともニッチな許認可を扱うのかによって、マーケティング方法は異なります。
また、1つの業務に専門特化するのか、とりあえず何でも受けるのか、この点も決めておいたほうがよいでしょう。
事務所で扱う業務の方針がぶれてしまうと、集客や実務面で、大きな無駄が生じますので、じっくり検討して決めましょう。
ターゲット顧客
取り扱う業務が決まったら、想定顧客を考えます。たとえば、在留資格の場合、企業をターゲットにするのか、外国人個人をターゲットにするのかで、マーケティング方法は全く異なります。
そして、できれば、ターゲット顧客をもっと掘り下げます。企業をターゲットにするなら、従業員100名以上いる製造業といった感じです。外国人個人なら、日本で働きたい40歳以下のミャンマー人といった感じですね。そのターゲットに向けてマーケティングをしたほうが、費用面でも稼働面でも効率的です。ターゲットを細かく設定すればするほど、ネットマーケティング的には有利です。
市場規模
競合調査
競合事務所の規模、数
特に距離が近い事務所との比較（自社の強みと弱み）
• 販促方法
• 経費（開業資金と運転資金）
• 当該業務に関する自分の強み
• 売上予測（初年度は月次で予測してみる）
• 課題・懸案点
• 課題への対策
• 関連ビジネスがあるか
自分がやりたい業務の市場規模の調べ方
業務を決める上で、市場規模を知っておくことは非常に重要です。年間で数件程度の申請件数しかないのに、その業務を専門としても、食べていけないからです。
自分がやりたい業務の市場規模を調べる時、GoogleもしくはYahooで、「市場規模 ○○」と検索すると、欲しい情報が出てきます。
この時、「市場規模 ○○ filetype=pdf」と検索すると、官公庁や調査会社が発表しているPDF形式の統計データが出てきます。
また、官公庁のホームページに直接アクセスし、市場を調査するという方法もあります。例えば、法務省のホームページには、前年度の株式会社の設立数の統計が掲載されています。
ニッチな市場を探す場合は、目安として月間検索回数が1,000回以上あるキーワードを探すとよいでしょう。ニッチすぎてもビジネスにつながらないからです。
月間検索回数はインターネットで調べられます。
GoogleもしくはYahooで広告を出していると、検索回数を調べる高性能なツールが使えます。また、広告を出していなくても、概算検索回数であれば調べることができます。いろいろなネット関連会社が検索回数を調べるサイトを運営していますので、それらを参考にして調べていきましょう。
