これまで、行政書士の仕事といえば、手続きに関する書類作成や申請代行業務がメインでした。
ただ、最近、私の周りで、そういった手続きもやるけれど、法律的なコンサル（コンプライアンス診断など）や、事業コンサルをする行政書士が増えてきました。
特に、業務特化している行政書士に多いですね。たとえば、入管業務専門の行政書士が外国人雇用コンサルをしていたり、運送業専門の行政書士が許認可をベースにした事業コンサルをしていたりします。
この記事では、行政書士がコンサルを始めるときに悩むことを、まとめてみました。私自身が体験したこともありますし、セミナーなどで学んだこともあります。
コンサルを始めようと思っている方に少しでも役立てば幸いです。
最低限知っておくべき、お客様の業界の知識
行政書士がコンサルを提供する場合、最低限、業界の市場規模、利益構造は調べておいたほうがよいです。例えば、人材業界の場合、人材派遣と人材紹介を合わせた市場規模は約10兆円です。人材派遣の場合、毎月、1人あたり40％程度の粗利があり、人材紹介の場合は年収の20~30％が粗利です。
つまり、税込月収25万円の派遣社員を1人派遣すると、派遣会社には毎月10万円（年間だと120万円）の粗利が発生します。その派遣社員がやめない限り、サブスク的に、粗利が発生します。
一方、人材紹介の場合、税込月収25万円（初年度年収300万円）の人材を紹介すると、人材紹介会社には、50~75万円の紹介料が発生します。
こういう利益構造を知っておくと、お客様から、「この業界のことをよく知っている」と思われ、信頼につながります。
どんなコンサルティングを提供できるか？
行政書士がコンサル業務を行う場合、その内容と期間を最初から決めておくケース（プロジェクト型）と、毎月発生する様々な課題に対応していくケース（顧問型）があります。
前者の例としては、許認可の要件構築から関わるケースです。たとえば、外国人が日本で会社設立して経営管理ビザを取る場合、会社の事務所探し、不動産会社との契約代行、会社設立手続き一式、設立後の関係役所への届出、経営管理ビザの申請代行、会社の銀行口座の開設手続きなどを、まとめて受任することがあります。こうした場合、行政書士単独では、対応できないため、司法書士や税理士とチームを組み対応していきます。
後者の典型例は、何でも相談の顧問契約です。年間顧問料〇〇円で、何でも相談してくださいねというコンサルですね。
コンサル報酬をどのようにもらうか？
