音楽・エンターテインメント業界の特長
音楽・エンタメ業界のお客様から依頼を受けたら、最低限知っておきたいことを、羅列しますね。
- 中小企業、個人事業も多いので、弁護士がいない場合が多い。このため、ちょとした法律相談も行政書士に聞いてくることが多い。業際問題になるため、この点は注意が必要。
- 企画毎に、資金調達の機会があるので、リピートにつながりやすい。
- 好きでやっている人が多いので、赤字でも皆で出し合おうという雰囲気がある。また、収益化できなくても、赤字であっても、会社や事業が続くことが多い。
- 大きな費用は、会場費であるが、会場費は単発でかかる費用。毎月かかるような固定費ではない。
- 生活の時間帯が夜中心。特に、制作者、演者との打合せが必要な場合、相手の都合に合わせる必要がある。
行政書士がサポートできること
音楽・エンターテインメント業界向けの行政書士業務としては、以下のような業務があげられます。
- 外国人アーティストの興行ビザ申請
- 芸術活動、告知活動に関する補助金支援
- 路上撮影の許可申請
- 著作権の申請
- 契約書の作成、立ち合い（契約内容の説明など）
全体的に言えることですが、他の業界と比べ、アナログ的なこと、感覚で決まっていることが多いようです。たとえば、イベントの収支予測に関しても、感覚で書いたメモしかない場合があります。それを、具体化して、第三者が見て分かるようにしていく必要がありますね。
音楽・エンターテインメント業界向けのサポートをしたい行政書士というは、この業界が大好きな人が多いと思います。同じ書類作成であっても大好きな業界の仕事に関われることは大きなやりがいですね。
音楽・エンターテインメント業界のお客様と出会う方法
行政書士が、音楽・エンターテインメント業界向けの業務を受けたい場合、その業界のコネクションがないと難しいと思われやすいです。でも、全くの部外者が、この業界の人と知り合える方法はあります。
特化型ホームページを作る
ホームページには、文字情報だけでなく、写真やイラストをふんだんに入れる。そして、デザインも重視して作ることが重要ですね。
ライブや展示会に直接行って、主催者に会う
ライブや展示会に行くと、主催者に会うことができます。いきなり会うことは難しいかもしれませんが、小さなライブや展示会の場合、主催者とお客様の距離が近いことがあります。名刺交換して、その後にフォローメールを何度か送るだけでも仕事につながるかもしれません。
